「ソーダ税」に飲料メーカー警戒 インドネシア政府が導入急ぐ (1/3ページ)

2016.1.21 06:33

ジャワ島西部バンテン州にあるスーパーの飲料品売り場。インドネシア政府は飲料品の新税導入を検討している(ブルームバーグ)

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 インドネシアで、特定飲料製品への課税が議論の的となっている。通称「ソーダ税」とも呼ばれ、砂糖入りソフトドリンクなどに課す税で、インドネシア政府は2012年から導入を検討していた。税収増を図る姿勢を明確にするジョコ政権が検討を加速させたことから、メーカーが警戒を強めているもようだ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 飲料メーカーなどで構成する業界団体は、課税となれば、これまで成長してきた飲料産業が甚大な影響を被ることになり、投資の減少や雇用の喪失につながると主張。政府の課税方針に明確に反対している。

 インドネシア・ソフトドリンク製造者協会(ASRIM)は、現在の景気情勢を考えても増税は危険だと訴えた。15年1~9月のボトル入り飲料の販売量が約300億リットルで前年同期比2%増にとどまっており、今年も大幅な伸びは期待できないことから、さらなる減速要因になりかねないとの考えだ。また、増税で需要・生産が減少すれば、12万人の雇用が失われる恐れがあるとしている。

税収面のみならず糖尿病や肥満の低減につながるとして…

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