「ソーダ税」に飲料メーカー警戒 インドネシア政府が導入急ぐ (2/3ページ)

2016.1.21 06:33

ジャワ島西部バンテン州にあるスーパーの飲料品売り場。インドネシア政府は飲料品の新税導入を検討している(ブルームバーグ)

ジャワ島西部バンテン州にあるスーパーの飲料品売り場。インドネシア政府は飲料品の新税導入を検討している(ブルームバーグ)【拡大】

 インドネシア食料・飲料品協会(GAMMPI)も、15年1~6月の食料・飲料分野への国外からの直接投資(FDI)が前年同期比9%増の23兆4000億ルピア(約1966億円)だったと指摘。増税が決定すれば、将来の市場拡大に対する懸念からFDIが流出し、マレーシアやシンガポールなどに向かうと警鐘を鳴らした。

 これに対し、同国政府は、税収面のみならず糖尿病や肥満の低減につながるとして砂糖入り飲料と炭酸飲料に対する課税の正当性を訴えている。たばこ税に関しても同じく健康増進を理由に段階的な引き上げを目指しており、今年は平均で11.4%の引き上げを実施することで議会と合意している。

 英調査会社ユーロモニターによると、14年のインドネシア人の1日当たり砂糖摂取量は14.4グラムと東南アジア地域全体の16.5グラム、世界の35.9グラムよりも少ないが、前年比増加率は5.7%で東南アジアの5.2%、世界の2.2%を上回る。

飲料メーカー各社は固唾をのんで見守っている

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