「ソーダ税」に飲料メーカー警戒 インドネシア政府が導入急ぐ (3/3ページ)

2016.1.21 06:33

ジャワ島西部バンテン州にあるスーパーの飲料品売り場。インドネシア政府は飲料品の新税導入を検討している(ブルームバーグ)

ジャワ島西部バンテン州にあるスーパーの飲料品売り場。インドネシア政府は飲料品の新税導入を検討している(ブルームバーグ)【拡大】

 税収への影響に関しては、インドネシア大学が12年の研究で、炭酸飲料1リットルに3000ルピアを課税した場合、年5900億ルピアの増収が見込める一方で、需要が64.9%減少し、付加価値税や法人税などの減少で全体としては6730億ルピアの減収になるとの試算を示している。

 財務省はソーダ税について、保健省で検討中の段階でありコメントできないとしながらも、業界からのあらゆる意見を歓迎するとした。ジョコ大統領がいかなる決断を下すか、飲料メーカー各社は固唾をのんで見守っている。(シンガポール支局)

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