来月4日NZでTPP署名 日米の議会説得が焦点に

2016.1.22 05:00

 TPP参加12カ国は来月4日にニュージーランドの最大都市オークランドで署名式を開くことを決めた。併せて閣僚会合も開催する。昨年10月の大筋合意の後、協定文の調整が続いていたが、署名によって最終合意となり、内容が確定する。署名後、各国は議会承認などの国内手続きに入る。

 日本政府は発効が2017年半ばから18年にかけてになると見込んでいる。早期発効に向け、参加国の中で経済規模が大きな米国と日本の動向が焦点となる。

 米国では、オバマ政権が議会に早期の承認を求めている。しかし慎重論も依然として根強く、今年11月の大統領選も絡み難航する可能性もある。

 日本も3月上旬にも通常国会に協定の承認案と農業対策などの関連法案を提出し、今国会での一括成立を目指す方針。だが、今夏の参院選を控えて野党が対決色を強めており、曲折も予想される。交渉を指揮してきた甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑も浮上し、先行き不透明感が強まっている。

 TPPが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生する。さらに、交渉に参加していなかったフィリピンや韓国、タイ、インドネシアなどが新規加盟に関心を示している。閣僚会合では、こうした各国の扱いなども話し合う見通しだ。

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