【TPP】生産額試算 青森で最大58億円減、岩手は73億円…さらに拡大も (1/4ページ)

2016.1.22 18:13

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が東北地方の農林水産物に与える影響について、各県が試算を進めている。青森県は20日開いたTPP協定対策本部(本部長・三村申吾知事)会議で、計約30億~58億円の生産額の減少が見込まれるとの結果を示した。岩手県もすでに生産減少額が計約40億~73億円に上るとの試算を公表している。だが、これらは政府が示した試算の方法に基づいており、農業の保護対策が有効に働かなければ、生産減少額がさらに拡大する可能性も指摘されている。

 国は昨年12月、TPPが発効した場合、国内の主要33品目の生産額が約1300億~2100億円減少するとの試算結果を公表するとともに算式を示し、各都道府県ごとの試算を実施するよう求めており、各県が作業を進めている。

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