【TPP】生産額78億円減も 宮城県への影響試算 (1/2ページ)

2016.1.22 18:22

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が県内の農林水産物に与える影響について、県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会で、最大で78億円の生産額の減少が見込まれるとする試算を公表した。

 国が昨年12月に示した試算方法と県の産出額に基づき、県は22品目(農産物8、林産物1、水産物13)について影響額を算出。いずれも最大で農産物が37億円、林産物が18億円、水産物が23億円、それぞれ生産額が減少すると試算した。

 品目別で減少額が最も大きいのは牛肉の23億円で、次いで合板18億円▽カツオ・マグロ類9億円▽サケ・マス類9億円▽豚肉7億円-となった。国が全国の影響額をゼロと試算したコメについてはゼロとした。

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