生産性革命へ制度改革必要 成長戦略の検討方針決定 (1/2ページ)

2016.1.26 05:48

 政府は25日、産業競争力会議を開き、6月をめどにまとめる新たな成長戦略の検討方針を決めた。名目国内総生産(GDP)600兆円の達成に向け経済成長力を飛躍的に高めるため、ITや人工知能活用による「第4次産業革命」を通じた生産性革命の実現を論点の柱とした。安倍晋三首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で成長戦略の考え方を各国首脳に説明する方向だ。

 「今年は未来に果敢に挑戦する1年で、成長戦略を進化させる。(投資の)主役は企業で、政府は規制改革に取り組む」。安倍首相は会議でこう述べた。

 検討方針では成長戦略の狙いについて、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるため「生産性革命を引き起こし、人口制約に伴う成長制約を打破しなければならない」と指摘。その上で「生産性革命の実現」を論点の柱に据え、第4次産業革命に対応した制度改革などが必要だと記した。また、「民泊」など、モノやサービスを交換・共有する「シェアリングエコノミー(共有型経済)」の産業化や、国立大学改革を進め、技術や人材を新産業創出に生かす必要性なども盛り込んだ。

このほか、小学校や中学校教育を改革して…

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