日銀、展望リポートに併記案も浮上 「ご都合主義」批判予想で慎重に検討 (1/2ページ)

2016.1.26 07:00

 日銀では「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)に現在の生鮮食品を除く消費者物価の見通しとともに、生鮮食品とエネルギーを除く「日銀版消費者物価」を併記する案も浮上している。ただ、2%の物価目標を達成しやすい指標を持ち出した「ご都合主義」との批判も予想されるため、日銀は慎重に検討する。

 生鮮食品を除く物価の伸びは鈍く、日銀は29日公表する「展望リポート」で、物価見通しを下方修正し、2016年度の物価上昇率を従来の1.4%から「0%台後半~1%程度」に下げる方向だ。

 これに対し、日銀版の物価は、バターや菓子など食料品価格の上昇を反映して1%超のプラスを保つ。日銀の黒田東彦総裁はこの独自指標を根拠に強気の姿勢を貫いている。

 ただ、独自指標は一般的には浸透せず、今春闘の賃金交渉では、労使ともに生鮮食品を除くベースで物価をみている。自動車や電機などの労働組合でつくる金属労協は「物価は落ち着いている」として、今春の賃上げ要求を月3000円以上と昨春の半分に抑えた。

「賃上げに弾みがつかなければ、『物価の基調』は保てなくなる」

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