「金融庁に耳の痛い意見を」 モニター制度を29日に開始

2016.1.26 18:10

 金融庁は26日、金融機関などの意見や提言を外部専門家が聞き取り、金融行政に反映させる「金融行政モニター制度」を29日に始めると発表した。「金融機関が監督官庁に意見を直接ぶつけるのは難しい」(金融庁)として、中立的な専門家に第三者として率直な意見を吸い上げてもらい、行政の質の向上につなげる。

 「モニター委員」には、日本総合研究所の翁百合副理事長や東京大大学院の神田秀樹教授ら6人を起用。意見や提言は金融庁の専用アドレスにメールで送り、委員の見解とともに金融庁にフィードバックされる。寄せられた意見や提言は、ホームページ上で3カ月に1回、概要が公表される。

 麻生太郎財務・金融担当相は26日の記者会見で「金融庁に耳の痛い話でも、外部の意見が入ることで、金融行政の質が持続的に向上することを期待する」と述べた。

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