金融庁が行政モニター制度 外部専門家が意見聞き取り

2016.1.27 05:00

 金融庁は26日、金融機関などの意見や提言を外部専門家が聞き取り、金融行政に反映させる「金融行政モニター制度」を29日に始めると発表した。「金融機関が監督官庁に意見を直接ぶつけるのは難しい」(金融庁)として、専門家に第三者として率直な意見を吸い上げてもらい、行政の質の向上につなげる。

 「モニター委員」には、日本総合研究所の翁百合副理事長や東大大学院の神田秀樹教授ら6人を起用した。意見や提言は金融庁の専用アドレスにメールで送り、委員の見解とともに金融庁にフィードバックされる仕組み。寄せられた意見や提言はホームページ上で3カ月に1回、概要が公表される。

 麻生太郎財務・金融担当相は26日の閣議後記者会見で、「金融庁に耳の痛い話でも、外部の意見が入ることで、金融行政の質が持続的に向上することを期待する」と述べた。

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