上海株が大幅反落、1年2カ月ぶり安値 景気減速や資金流出で懸念 (2/2ページ)

2016.1.27 01:34

 株価下落や人民元安に歯止めがかからない中国で、金融政策をめぐる「手詰まり感」が強まっている。中国人民銀行(中央銀行)は26日、資金の海外への流出懸念などを念頭に、定例公開市場操作(オペ)で短期金融市場に約3年ぶりとなる計4400億元(約7兆9千億円)を供給したものの、市場では材料視されなかった。

 人民銀行の今回の供給は、資金需要が高まる2月7~13日の春節(旧正月)連休を控えた年末対策だった。皮肉にも、中国株式市場は春節前ということが影響して積極的な買い手が現れず、今年初めに導入されたサーキットブレーカー制度が有効であれば、取引を一時停止する水準まで下げた。

 資金供給をめぐっては、「人民元安への苦肉の策だ」(市場関係者)との厳しい見方も広がった。

 景気対策として中国当局は、14年11月から政策金利引き下げや預金準備率の引き下げなど金融緩和を断続的に行ってきた。だが、昨年末の米利上げの影響もあり、景気テコ入れへ追加利下げなどの措置に踏み切ると、同時に元安の副作用を引き起こしてしまうジレンマがあった。

 人民銀行は21日に市場で4千億元の資金供給を行ったばかりで、今回はさらに規模を積み増した。それでも市場からは「経済対策として不十分」とする不満が突きつけられた格好だ。

 一方、中国共産党の規律検査委員会は26日、重大な規律違反があったとして国家統計局の王保安局長が調査を受けている、と発表した。詳細は不明だが、経済政策の基本となる国家統計局のトップの調査は市場にも影響を及ぼしそうだ。(上海 河崎真澄)

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