安倍首相、軽減成立含む税制改正法案「年度内の成立目指す」

2016.1.28 13:47

参院本会議で公明党の山口那津男代表の質問に答える安倍晋三首相=28日午前、国会(斎藤良雄撮影)

参院本会議で公明党の山口那津男代表の質問に答える安倍晋三首相=28日午前、国会(斎藤良雄撮影)【拡大】

 参院は28日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する2日目の代表質問を行った。首相は、消費税増税に伴い導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案について「年度内の成立を目指す」と述べた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。

 山口氏は、野党が政権への追及材料としている軽減税率導入による約1兆円の減収分について「社会保障が削られるとの声がある。国民に不安や誤解を与えてはならない」と恒久財源の確保を要請した。

 これに対し首相は「政府・与党が責任を持って検討を進める。安定的な恒久財源を確保することにより、2・8兆円程度の社会保障の充実に必要な財源を確保する」と強調した。

 また、首相はスマートフォンなどの携帯電話料金引き下げについて「利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現する」と述べ、前向きな姿勢を示した。「利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や、端末の行き過ぎた値引き販売の見直しを進める」とも述べた。

 一方、シリアなどの難民支援に関し、山口氏が難民の子供を留学生として受け入れることを提案すると、首相は「将来、その国を担う子供を受け入れる可能性について検討していく」と答えた。

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