金融政策決定会合、市場に根強い緩和論

2016.1.28 23:43

 日銀は28日、2日間の日程で金融政策決定会合を始めた。金融市場の混乱が収束しない中、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に続き日銀の判断に焦点が移る。市場では金融政策を「据え置く」とみる専門家の見方が優勢になりつつあるが、日米欧の中央銀行が連携して市場への配慮を示すべきタイミングとして「追加緩和」を予想する声も根強い。

 日銀は「平成28年度後半ごろ」に物価2%目標を達成できるとしている。しかし、原油価格の急落を受けて29日公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、28年度の消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを1・4%から「0%台後半~1%程度」に引き下げ、2%の達成時期も29年度以降に先送りする可能性が高い。

 先送りされれば3回目。昨年10月末からわずか3カ月での見直しとなり、2%目標の早期達成に向けて、日銀が追加の金融緩和に踏み切るかが焦点になる。

 しかし、短期金融市場の資金仲介を手がける上田八木短資が金融機関約200社を対象にした会合直前のアンケートでは、84%が「不変」と回答した。

 大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「黒田東彦(はるひこ)総裁は『原油価格の動向で2%達成時期は多少前後する』と予防線を張っており、切り札を温存したいはず」と現行の金融緩和の据え置きを予想する。

 これに対し、みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは追加緩和を予想。「企業は円安による増収増益の効果を一過性とみて、賃上げや設備投資を躊(ちゅう)躇(ちょ)している。日銀が断固として動くタイミングだ」と説明する。

 シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストも「アベノミクスの使命はデフレの元凶である円高の克服。現在の円高は許容できない水準に近づいている」として、追加緩和の可能性が高いと予想する。

 また、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は21日の記者会見で追加緩和を示唆したが、FOMCの27日の声明は3月の利上げ観測を明確に否定するほどではなかった。このため、「日銀が率先して追加緩和に踏み切れば、欧米中銀もより金融市場への配慮を示し、投資家の不安は取り除かれる」と期待する声もある。

 追加緩和と据え置きのいずれにせよ市場には一定のサプライズとなりそうだ。

(藤原章裕)

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