財務省、学校給食など軽減税率適用 対象品目の線引き新ルール案

2016.1.29 05:00

 財務省は28日、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度に関して、対象品目の新たな線引きルール案を決めた。学校給食や老人ホームでの食事提供は「生活を営む場所」と位置付けて、8%の軽減税率とする一方、ホテルのルームサービスやカラオケ店で出す飲食は外食と扱い、軽減対象外とした。29日の自民党の会合で説明する。財務省は2月上旬に国会へ提出する税制改正関連法案や政省令などで正式に線引きを決める。

 軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品などの税率が8%に据え置かれるが、多様なサービスのある外食の範囲をめぐって与党内から混乱を懸念する声が出ていた。

 財務省は外食の定義について、従来示した「飲食設備のある場所」での飲食に加えて「客が指定した場所での飲食サービス」という点を明確にした。これに沿い、イベント会場で料理の盛りつけなどをする「ケータリング」のほか、ルームサービスを外食とした。

 学校の学生食堂や会社の社員食堂も外食と扱う。ただ、学校給食と老人ホームでの食事は「生活を営む場所で、他の形態で食事を取ることが困難」として、軽減税率の対象に含めた。また、球場や映画館でポップコーンなどを扱う売店や弁当の移動販売、綿菓子などの屋台にも適用。一方、テーブルを置くおでんなどの屋台は外食と見なされ、税率は10%になる。

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