総務省、地域おこし協力隊員を支援 優れた起業案に300万円

2016.1.29 05:00

 総務省は、一定期間地方に移り住み、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員を対象に、優れた起業案に300万円程度を助成するコンペ「ビジネスアワード」を2016年度に実施する。赴任地またはその周辺での任期後の起業を支援し、定住者を増やすのが狙いだ。

 コンペの時期や詳細については検討を進めている。16年度予算案に1500万円を盛り込んでおり、有識者が、地域の課題解決につながる事業であることなどを考慮した上で、5件程度を選出する方向だ。同省は、翌年度以降も続けたい考えだ。

 協力隊は09年度に開始した。1~3年の任期で過疎地域などに移り住み、農林水産業で働いたり、特産品の開発に当たったりしている。総務省によると、14年度は444自治体が1511人を受け入れた。

 また15年3月末までに任期を終えた945人のうち、59%に当たる557人が就職や起業を経て、赴任先や周辺地域に住み続けている。

 既に同省は、任期後に起業する隊員に最大100万円を補助しているが、支援策が充実すれば、定住を希望する人は増えると期待する。

 また地元住民との関係や、任期後の生活に悩む隊員が多いことから、メールや電話で常時相談に応じる窓口を設置する。

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