昨年の住宅着工2年ぶりプラス 1・9%増で消費税増税の影響薄れる

2016.1.29 17:36

 国土交通省が29日発表した平成27年の新設住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸だった。26年は消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅に減少したが、影響が薄れて2年ぶりにプラスに転じた。

 内訳は、分譲住宅が1・6%増で2年ぶりのプラス。貸家は4年連続の伸びとなる4・6%増だった。一方、持ち家は0・7%減だった。国交省の担当者は「持ち家はほかと比べ消費税増税の影響が大きく、27年4月までマイナスが続いた」と説明している。

 地域別の新設住宅着工戸数は、首都圏が2・2%増、中部圏は2・7%増。近畿圏は1・2%減だった。

 東日本大震災の被災地は、岩手県が5・3%減、宮城県は8・9%減だった一方、福島県は2・7%増だった。

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