インドネシア 外国人の不動産規制を緩和 相続など認可も市場は冷静 (1/2ページ)

2016.1.29 07:40

ジャカルタ郊外の住宅地に並ぶ戸建て住宅。インドネシア政府は外国人の不動産相続を認める決定をした(ブルームバーグ)

ジャカルタ郊外の住宅地に並ぶ戸建て住宅。インドネシア政府は外国人の不動産相続を認める決定をした(ブルームバーグ)【拡大】

 インドネシアは、外国人の不動産取得に関する規制を昨年12月から緩和した。外国人が購入した戸建て住宅の使用権の延長や、配偶者や子供への相続を認めるといった内容だ。これに対して、市場では期待していたほどの緩和ではなく、すぐに販売増につながるものではないと冷静に受け止められている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 同国政府が発布した新規制によると、インドネシアに居住し、国内での就業や投資などを通じて国家歳入に貢献している外国人は、住宅の使用権が認められる。これまで、権利保持の期間は25年、延長は1度で最長50年だったが、新規制では期間が30年、2度の延長で最長80年の使用が認められる。

 また、使用権の保持期間の途中で権利保持者の外国人が亡くなった場合、国籍を問わずに配偶者や子供などへの相続が認められるようになった。権利保持者がインドネシアを離れる場合には、権利を手放すか、出国から1年以内に必要な資格を満たす後継者(国籍は問わない)に権利を移譲する必要がある。

この手続きを怠った場合は、政府が当該住宅を接収する権利を得るという…

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