東京・大田区、「民泊」事業者申請受け付け開始 全国初、特区規制緩和を活用 (1/2ページ)

2016.1.30 08:46

「民泊」の事業者申請をする「とまれる」の三口聡之介社長(左から2人目)=29日、東京都大田区

「民泊」の事業者申請をする「とまれる」の三口聡之介社長(左から2人目)=29日、東京都大田区【拡大】

 外国人観光客の急増による宿泊施設不足を解消するため、東京都大田区が導入する「民泊」の事業者申請受け付けが29日、始まった。政府の国家戦略特区の規制緩和を活用した全国初の事業で、早ければ2月中旬にも事業者が認定される見通し。

 住宅やマンションの空き部屋などに外国人観光客らを有料で泊める民泊は、インターネットの仲介サイトなどを通じて全国で広がる一方、無許可営業や近隣トラブルが問題になっていた。このため大田区は規則や審査基準などを公表し、申請前に近隣住民に周知することなどを義務付けた。

 条例や規則などによると、滞在期間は6泊7日以上。事業者は申請前に、同じ建物や敷地から10メートル以内に住む住民に事業計画を書面で周知し、消防署にも相談しなければならない。

 また滞在者の氏名や連絡先、旅券番号などを記した名簿を3年以上保管し、近隣住民から苦情を受ける窓口の設置や、緊急時に外国語で対応する体制の確保も求めている。

この日、最初に申請したインターネット宿泊仲介サービス「とまれる」の…

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