韓国公取委がロッテ調査 株式保有報告書に虚偽か

2016.2.1 21:20

 韓国の公正取引委員会は1日、ロッテグループが韓国当局に提出した系列会社の株式の保有状況に関する資料に虚偽があったとして、公正取引法違反の疑いで調査すると発表した。公取委は検察への告発を検討しており、1億ウォン(約1千万円)以下の罰金が科される可能性があるという。

 公取委によると、韓国では資産5兆ウォン超の財閥は、オーナーや一族の株式の保有状況を同委に報告する義務がある。ロッテが過去に提出した報告書で、日本のグループ持ち株会社を一族とは無関係の「その他株主」による保有だと虚偽の記載をしていたという。

 ロッテは昨年、グループ創業者、重光武雄氏の長男と次男の経営権争いが表面化。この過程で不透明なグループの支配構造が明らかになる中で、報告書の記載内容と実態の食い違いが発覚したという。

 ロッテグループは1日「調査には最大限協力する」と表明。内容の不備については「故意ではない」と説明した。(共同)

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