「稼げる国土」へ数値目標、東京一極集中を是正 「広域地方計画」素案判明 (1/2ページ)

2016.2.3 06:27

 今後10年の国造りの指針となる新たな「国土形成計画」について、2015年度中に政府がまとめる「広域地方計画」の素案が2日、判明した。全国を8圏域に分け、各圏域が都市機能を集約しながら「稼げる国土、住み続けられる国土」となるための戦略を示したのが特徴。少子高齢化で人口減少が進む中、東京一極集中を是正し、地方活性化を進める狙いがある。

 3日に開かれる自民党国土交通部会で国土交通省が素案を示す。素案は国や地方公共団体、経済団体などで構成する「広域地方計画協議会」で検討。パブリックコメントを経て、3月に国交相が計画決定する。

 素案は、昨年に閣議決定された「全国計画」で掲げた地域活性化の方針を踏まえ、北海道と沖縄を除く地域を「東北圏」「北陸圏」など8圏域に分割。「世界ものづくり対流拠点」(中部圏)「歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点」(近畿圏)など、各圏域の特徴を生かした将来像を示した。

各圏域が将来像を実現するための数値目標を提示

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