電力自由化、誤解招く宣伝手法を禁止　経産省が営業ルール説明会 (3/3ページ)

　全面自由化を目前に控え、国民生活センターには「（大手電力より）４割安く提供する」といった疑わしい勧誘や、「太陽光パネルを一緒に設置すればもうかる」など便乗商法の相談が増加している。２０１５年度は既に約１８０件（２月３日時点）に上り、前年度の４倍以上の水準だ。

　経産省も昨年９月に監視委を設置したが、捕捉できる範囲には限りがある。センターでは「安さだけで選ぶのではなく、違約金など契約内容をよく確認してほしい」と呼びかけている。