イランとの投資協定に署名　エネルギー資源の権益確保を目指す

　日本とイランの両政府は５日、投資協定に署名した。イランによる核開発の制限履行を受け、対イラン制裁の解除を踏まえた措置。日本政府は協定の早期発効を目指し、国会での承認手続きを急ぐとともに、同国への日本企業の進出を後押しする。

　岸田文雄外相は来日中のイランのタイエブニア経済財務相と外務省で署名式に臨んだ後、「大きな潜在力を持つイランは大変重要なパートナー。協定が両国の経済関係の強化に大きく貢献することに期待する」と述べた。タイエブニア氏も「二国間のさらなる（関係）拡大の土台が築かれた」と署名を評価した。

　協定は、両国間の投資促進と投資した企業や投資財産の保護を目的とする内容。昨年１０月に岸田氏がイランを訪問して交渉を開始し、約１カ月で実質合意していた。署名式には岸田氏の訪問に同行した大手商社やメーカーなどの幹部も同席した。

　イランは世界有数の原油や天然ガスの埋蔵量を誇る。歴史的にも日本と関係が深い。日本としては経済関係をテコにイランとの関係を再強化し、エネルギー資源の権益確保や市場開拓につなげることを目指す。