政府、税制改正法案を国会に提出 軽減税率の線引き論戦へ

2016.2.5 21:49

 政府は5日、平成28年度税制改正の関連法案を国会に提出した。29年4月の消費税率10%への引き上げ時に、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度の導入を盛り込んだ。法人税の実効税率は現在の32.11%から28年度に29.97%に引き下げる。3月末までの成立を目指す。

 軽減税率は、酒類と外食を除いた飲食料品と定期購読契約した週2回以上発行される新聞が対象品目。納税額を正確に把握するため、33年4月から事業者に税率や税額を詳しく記入するインボイスの導入を義務付け、それまでは簡素な経理方式を認める。

 約1兆円の財源が必要だが、確保したのは約4千億円で、残りは28年度中にどう確保するかを決める。法案審議では、財源についての考え方や境目が曖昧な飲食料品と外食の線引きルールなどが焦点になりそうだ。

 法人実効税率は30年度に29.74%と、段階的に引き下げ、企業の設備投資や賃上げを後押しする。3世代同居ができるよう住宅を改修すれば所得税を軽減する制度なども盛り込んだ。

 麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「年度内に成立するかしないかによって景気に影響が出る。年度内成立を目指したい」と話した。

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