【TPP】群馬県内企業66%が必要 民間機関調べ 

2016.2.6 16:18

 帝国データバンクは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について県内企業334社に意識調査を行い、66.0%の企業がTPPは日本に必要と認識していると発表した。

 一方、自社業界に必要との認識を示したのは33.3%にとどまった。

 自社への影響について、プラス(18.4%)がマイナス(6.1%)を上回ったが、「影響はない」「分からない」がそれぞれ36.7%、38.8%と大半を占め、TPPが及ぼす影響をつかみ切れていない企業が多いことが浮き彫りになった。

 プラスの影響では、「輸出の増加」が52.8%と最多で、「原材料コストの低下」(41.7%)、「売り上げや利益の増加」(36.1%)が続いた。マイナスの影響では、「新規参入の増加による競争の激化」が30.6%、「販売価格の低下」(22.2%)、「海外市場での海外企業との競争の激化」(19.4%)などが多かった。

 また、TPPへの対応について、県内企業の80.3%が「検討していない」と回答したという。

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