日銀１月会合の「主な意見」…「マイナス金利」導入で反対意見続出して激論

　日銀は８日、「マイナス金利」の導入を決めた１月２８、２９日の金融政策決定会合での出席者の発言をまとめた「主な意見」を公表した。新たな金融緩和策としてマイナス金利導入を決めたが、委員からは「金融機関や預金者の混乱・不安を高める恐れがある」などと反対意見も続出し、激論が交わされたことをうかがわせた。

　マイナス金利の導入は、政策委員９人のうち５対４の薄氷で決まった。複数の委員は、原油安や金融市場のリスクオフ（回避）が「物価の基調」に悪影響を及ぼすリスクを指摘した。

　その上で、黒田東彦総裁らマイナス金利の賛成派は「追加緩和でリスクを未然に防ぐべきだ」「マイナス金利は、大規模な国債買い入れと合わせ、金利を一層引き下げる効果を発揮する」などと提案した。

　反対派の委員は「（昨年１２月の）緩和補強策の直後のマイナス金利導入は資産買い入れの限界と受け止められる」「他国中央銀行とのマイナス金利競争に陥ることを懸念する」などと主張した。

　すでに大規模金融緩和による低金利で銀行の利ざや確保が難しくなる中、「金融機関の収益性をさらに悪化させ、金融システムの不安定性を高める」との懸念も示された。

　オブザーバーの政府出席者ももろ手を挙げて賛成というわけではなく、「対外的に丁寧に説明することが重要」とクギを刺した。