イスラエルのサイバー技術 五輪にらみ、進出狙う 官僚らと水面下で接触

2016.2.9 05:00

 安倍晋三首相は昨年1月、イスラエルを訪問しネタニヤフ首相と、両国がサイバー攻撃への対応で連携していくことを確認した。その後、イスラエルのサイバーセキュリティー関連企業が相次いで日本に売り込みをかけている。2020年の東京五輪をにらんで日本の官僚らと水面下で接触する動きも出ている。

 東京都江東区のビッグサイト。昨年10月中旬、テロ対策装備の展示会に制服姿の自衛官や警察関係者が集まった。小型無人機や暗視カメラ、防弾チョッキが並ぶ中、目を引いたのは10社以上が参加したイスラエル企業のブースだった。

 「実際にあったサイバー攻撃を基に作成したシナリオを使い実戦形式で訓練をします」。軍用機やミサイルの製造を手掛ける防衛企業大手IAI社の担当者が訓練プログラムを説明した。

 翌11月上旬、イスラエル中部テルアビブの高級ホテルで、IAI幹部と日本政府の官僚2人がレストランのテーブルを囲んでいた。イスラエルを視察に訪れていた2人はマイナンバーと個人情報保護法の担当だった。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)テルアビブ事務所の奈良弘之所長は、こうしたイスラエル企業が東京五輪に向けて「進出を狙っている」と指摘する。

 大日本印刷(東京)は昨年、IAIが開発した訓練プログラムのライセンスを取得、日本で販売を開始。日本で唯一のセキュリティー専門大学院「情報セキュリティ大学院大」(横浜市)も、授業でプログラムを採用できるか興味を示す。

 同大学院大の橋本正樹准教授(情報学)は「世界中で起きている最新の攻撃パターンを学べる。日本での人材育成のため、訓練プログラムに取り入れていきたい」と話している。(テルアビブ、東京 共同)

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