実質賃金４年連続マイナス　１５年０．９％減、物価上昇響く

　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０．１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０．９％減となり、４年連続のマイナスだった。

　多くの大企業は１５年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したものの、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。

　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０．４％増の４０万８４１６円、パート労働者は０．５％増の９万７８１８円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０．４６％で、過去最高を更新した。

　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０．３％増の２３万９７１２円で、１０年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０．４％増の１万９５８６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０．８％減の５万４５５８円だった。

　同時に発表した１５年１２月の給与総額は前年同月比０．１％増の５４万４９９３円だった。実質賃金は０．１％減だった。