東証株、2日間で1290円下落 約1年3カ月ぶりに一時1万6000円割れ 長期金利は乱高下

2016.2.10 19:55

 10日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念を背景に投資家がリスクを回避する姿勢が根強く、日経平均株価が大幅続落した。終値は前日比372円05銭安の1万5713円39銭で、日銀が「黒田バズーカ第2弾」と呼ばれる追加金融緩和を決めた前日にあたる平成26年10月30日以来約1年3カ月ぶりに1万6千円を割り込んだ。平均株価は前日に918円86銭安で終えており、9~10日の2日間で計1290円下落した。

 朝方は、前日の急落に伴う割安感で上昇して始まったが、下落に転じた。東京外国為替市場の円相場が一時1ドル=114円台前半をつけ、円高ドル安基調が続いていることが嫌気され、下げ幅は一時655円に拡大した。前日の原油先物相場が下落したことや、欧州の銀行経営への不安から前日の欧米市場で株価が下落したことも重荷となった。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「不安心理が高まって買いの手が引っ込んだ中で、外国人投資家の売りが続いた」と指摘。株安傾向を止めるには「消費者心理を改善し、需要を創出する対策を政府が進める必要がある」と話した。

 一方、前日に初めてマイナスとなった長期金利は乱高下気味だった。指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0・035%となり、前日に記録した過去最低に並ぶ場面があった。その後は上昇に転じ、0・030%まで上昇する場面があった。終値利回りは0・005%だった。

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