「太陽光発電」に入札制度を導入

2016.2.10 05:00

 政府は9日の閣議で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す再生エネ特別措置法改正案を決定した。大規模な太陽光発電に入札制を導入し、発電コストが低い事業者の参入を優先する。買い取り費用を抑え、電気の利用者負担を軽くする。改正案は国会に提出し、入札制は2017年4月に施行する。

 買い取り費用は電気料金に上乗せして家庭や企業に請求しており、15年度で1兆8000億円に上る。入札が公正に行われるよう、参加者が談合すれば3年以下の懲役か250万円以下の罰金を科す。高い買い取り価格で認定を受けたのに太陽光パネルの値下がりを待って発電を遅らせ、利益を増やそうとする悪質な事業者を排除するため、認定の条件も厳しくする。

 住宅用の太陽光や風力は、買い取り価格の低減スケジュールを示すほか、開発に時間がかかる地熱や水力などは数年先の価格を明示する。

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