「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く (1/3ページ)

2016.2.10 21:12

 総務省は、タワーマンションなどの高層マンションを使った相続税の節税を防止する検討を始めた。相続税の算出基準となる建物の「固定資産税評価額」を高層階ほど高く設定する案が有力で、平成30年度の改正を目指す。マンションでは専有面積が同じであればどの階層でも評価額が変わらないことから、高層階ほど高い市場価格との価格差を利用して節税対策に使われていると指摘されていた。

 現在の固定資産税評価額は、マンションでは専有面積に応じて一律に決まるため、同じ床面積であれば階層や方角、眺望に関係なく同じ評価額になる。一方、マンションの市場価格は高層階ほど高く、超高層のタワーマンションになると評価額との差がさらに開く。

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