マイナンバーカードの公的個人認証利用の３社、初の大臣認定

　総務省は１２日、マイナンバーカードを活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者３社に初の大臣認定を実施した。３社の事業により、マイナンバーカードと家庭のテレビやスマートフォンなどを活用して、個人に適した防災情報や医療情報を受け取ることができるようになる。高市早苗総務相は「マイナンバーカード電子証明書の利活用場面の拡大の主体として、今後ますますの積極的な取り組みに期待している」と述べた。

　認定を受けたのは（１）日本デジタル配信株式会社（２）一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構（３）一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構－の３社。

　ＩＣＴまちづくり機構は、スマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを３月から開始する。このための共通の仕組みを構築して各地の市区町村などに提供し、提供可能な市区町村の拡大を図る方針だ。

　デジタル配信やスマートテレビ高度化機構は、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用してケーブルテレビやインターネットと接続したスマートテレビの画面から、防災情報など個人に最適な行政情報を受けられる共通の仕組みを構築し、各地のケーブルテレビ業界などに提供する。