衆院予算委 安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」

2016.2.15 19:07

衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏の質問に答弁する安倍晋三首相=15日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏の質問に答弁する安倍晋三首相=15日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)【拡大】

  • 衆院予算委で答弁する安倍首相=15日午前

 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗(たかいち・さなえ)総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。

 菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。

 これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。

 首相は高市氏の発言について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」と重ねて擁護。政治的公平性の判断は「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」と述べた。

 表現の自由を定めた憲法21条との関連では「言論の自由、表現の自由は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、民主主義を担保するものだ。重視すべきことはいうまでもない」と述べた。

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