北朝鮮、開城協力事業の賃金7割を核やミサイル開発に使用 韓国世論は強硬論へ (1/2ページ)

2016.2.15 19:53

北朝鮮の開城工業団地から戻った韓国の車両=11日、韓国・都羅山の南北出入事務所(共同)

北朝鮮の開城工業団地から戻った韓国の車両=11日、韓国・都羅山の南北出入事務所(共同)【拡大】

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射への制裁として韓国が稼働を中断した南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地で、韓国側から北朝鮮労働者に支払われた賃金のうち約70%が、核やミサイル開発などに使われていたことが判明。韓国世論は対北強硬論に傾きつつある。

 韓国統一省が15日までに明らかにしたところでは、開城工団の賃金は米ドルで支払われている。ところが、労働者に渡るのはその一部で、北朝鮮の通貨ウォンや生活必需品購入用の交換券で支給。残り約70%は朝鮮労働党の書記室などに上納されてきたという。

 党書記室や、金(キム)正恩(ジョンウン)第1書記の秘密資金を管理しているとされる「39号室」に入った資金は「核やミサイル開発のほか、ぜいたく品購入に使われている」(洪(ホン)容杓(ヨンピョ)統一相)。開城工団で得た資金もこの流れの中にある。洪統一相は、開城工団の稼働中断決定(10日)の時点で、「昨年1320億ウォン(約127億円)が北に流れたが、核兵器と長距離ミサイルの高度化に使われたとみられる」と発言していた。

韓国では、「疑惑浮上の時点で稼働を中断すべきだった」との批判がある

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