日米両政府は16日、羽田空港の昼時間帯(午前6時~午後10時台)の発着枠をめぐる航空協議を東京で再開する。昨年12月の交渉は物別れとなったが、米国は今回、9日からの当初予定を1週間延期して政府内調整を行っており、合意にこぎつける可能性が高い。「ドル箱」と評される羽田の発着枠は、事業戦略に大きな影響を及ぼすだけに、航空各社も“空中戦”の火花を散らしている。
「成田空港と米本土を結ぶ当社7路線が、すべて廃止に追い込まれかねない」
米最大手のデルタ航空は1月22日、異例の声明で日米当局を牽制(けんせい)した。
発着時間帯の理由から、羽田-米東海岸の直行便は現在就航していない。だが羽田の昼発着枠が配分されれば、新路線の開設につながる可能性がある。
しかしアメリカン航空などと違い、日系航空会社と提携していないデルタは、共同運航(コードシェア)ができない。米社では唯一、整備拠点を設けるなど成田に経営資源を集中してきただけに、デルタが一部路線を羽田へ移すことは難しい。