バングラデシュ、総人口の92.5%がネット未利用 政府は調査に反発 (2/2ページ)

2016.2.16 05:00

バングラデシュの首都ダッカにある携帯電話販売店。同国政府は2021年にネット普及率100%を達成できるとしている(ブルームバーグ)

バングラデシュの首都ダッカにある携帯電話販売店。同国政府は2021年にネット普及率100%を達成できるとしている(ブルームバーグ)【拡大】

 半面、同国のネット普及に関しては、懸念の声も上がっている。世銀は、バングラデシュのICT分野の雇用数がインド、スリランカ、ネパールといった南アジア諸国と比べて少なく、専門家も足りないと指摘。携帯電話をぜいたく品として世界で7番目に高い輸入関税を課している点なども普及の妨げとなる恐れがあると分析した。

 バングラデシュ携帯電話輸入協会は、世銀の分析を肯定する。同協会の幹部は「高額の税を撤廃すれば現在2190タカ(約3170円)の携帯電話が1500タカで販売できる」と述べた。その上で「政府はデジタル分野を収入源ではなく、成長エンジンかつ雇用供給源とみるべきだ」と指摘している。

 また別の専門家は、同国のネット普及の課題として、(1)公共サービスのオンライン化が進まないことで国民がネット利用の必要性を実感していない(2)政府が普及に対して前向きでないために法整備が進まず、民間分野が全国にインフラを整備できない-の2点を挙げた。(ニューデリー支局)

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