栃木県内企業、TPP「必要」72.7% 中国のAIIBに危機感

2016.2.17 20:33

 帝国データバンクがまとめた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての県内企業の意識調査によると、72・7%の企業が「日本に必要」と認識していることが分かった。5年前の調査より6・3ポイント増え、安全保障環境の変化による国際的な貿易ルールづくりの必要性の認識が広がったようだ。一方、自社業界での必要性は12・4ポイント減の32・7%で、直接的な収益増への期待感は薄れた。

                     

 帝国データバンク宇都宮支店は昨年12月15日~今年1月5日、251社を対象とし、110社から有効回答を得た。同様の調査は平成22年12月以来2回目。

 調査によると、日本に必要だと思う企業が7割以上に上る一方、必要だと思わない企業は、5年前から0・8ポイント減の4・5%だった。中国が昨年12月にアジアインフラ投資銀行(AIIB)を正式に発足させるなど、経済覇権に意欲的な姿勢を強めていることから、企業間でも危機感が広がったとみられる。

 一方、自社業界にとって必要だと思う企業は大幅に減少。必要だと思わない企業も12・2ポイント増の26・4%となっており、各国とのTPP交渉の過程が明らかになるにつれ、期待感がしぼんだようだ。ただ、必要かどうか「分からない」とした企業が40・9%と多いことから、同支店は「影響を測りかねている様子がうかがえる」としている。

 自社にプラスの影響があると答えた企業は21・8%で、出版・印刷、飲食店、人材派遣・紹介では全ての企業がプラスと答えた。マイナスの影響があると答えた企業は2・7%にとどまり、リース・賃貸が50%で最も多かった。

 こうした状況の中で、社内で対応策を「検討していない」とした企業は80・9%に上り、海外販路の開発など対応策を「現在検討している」企業は2・7%にすぎなかった。同支店は「最も影響が懸念される農林水産業だけでなく、企業も具体的な情報を欲しており、各自治体は十分なケアが必要だ」と指摘した。

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