ベトナム、外資の小売り参入活発 地場企業と合併・買収も

2016.2.17 05:00

ベトナム首都ハノイの大型商業施設(ブルームバーグ)

ベトナム首都ハノイの大型商業施設(ブルームバーグ)【拡大】

 拡大が見込まれるベトナム小売市場で、外資企業の参入や外資と地場企業との合併・買収などが相次いでいる。好調な経済成長や同国が進める自由貿易協定を追い風に、今年、同市場は1000億ドル(約11兆4590億円)規模に達するとされる。今後、国内外の小売り企業の動きが一段と活発化しそうだ。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

 タイ流通大手セントラル・グループは昨年、ベトナム家電チェーンのグエンキム・トレーディングの株式49%を取得し、ベトナムに参入した。韓国の小売り大手ロッテマートはベトナムでの事業拡大を図るほか、韓国のディスカウント最大手イーマートは昨年12月、南部ホーチミンに初出店した。

 日系企業の動きも慌ただしい。イオンは昨年、地場スーパー2社と資本・業務提携し事業展開を加速させている。セブン-イレブンは、2017年4月にベトナムでの1号店開設を目指す。

 地場企業も手をこまぬいていない。地場不動産大手のビングループは、地場小売り企業のオーシャンマートなどを買収し小売り部門を強化、17年までに合計1100店のスーパーマーケットやコンビニエンスストアを開設する計画だ。

 ベトナムの小売市場は、スーパーなど総合小売業の割合が約25%とされる。マレーシアの60%、タイの34%などと比べて、総合小売業の割合が低い。ベトナム政府は外資誘致を加速させるなどし、総合小売業の割合を20年までに45%に引き上げたい考えだ。

 同国の小売市場は現在、外資100%での事業展開も可能だが、2店舗目以降については設置規制がある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効後には、5年間の猶予を経て、この設置規制が撤廃される見通しだ。(シンガポール支局)

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