犯罪被害者の子供は奨学金返済免除 給付型に 金融庁検討 (1/2ページ)

2016.2.18 05:30

 金融庁は、犯罪被害者の子供に対する奨学金を現在の「貸与型」から返済を免除する「給付型」に見直す検討に入った。奨学金は振り込め詐欺などの犯罪被害者に返還しきれなかった被害金(預保納付金)を元手に運営されている。ただ、利用件数が少なく、約57億円の預保納付金が有効活用されていないため、使途を拡充して犯罪被害者への支援の実効性を高める。

 奨学金の見直しをめぐっては現在、金融庁、内閣府、財務省の政務官で構成するプロジェクトチームで議論しており、3月末までに報告書をまとめる。これを受け、金融庁は関連する内閣府令の見直し作業に入る。

 奨学金事業は殺人事件などで親を失ったり、犯罪に巻き込まれた親が働けなくなったりして経済的に困窮する高校生や大学生の学費を支援する制度として2013年度に始まった。

 毎月の貸与額の上限は大学生が8万円、私立の高校生5万円、公立高校生3万円で、返済期限は最長30年間。無利子で借りることができる。政府が公募で選定した日本財団が事業を運営している。

実際の奨学金利用者は年50人程度にとどまるなど低調

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