米アップル、容疑者のiPhoneロック解除命令を拒否 「顧客の安全を脅かす…」

2016.2.18 11:09

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で昨年12月に起きた銃乱射テロ事件をめぐり、同州連邦地裁は、捜査当局が容疑者のスマートフォンの情報を解析できるよう、製造元のアップルにロック機能解除に協力するよう命じた。これに対し、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は個人情報保護を理由に拒否する考えを表明した。

 地裁の命令は16日付。容疑者のスマートフォンの機種はパスワードを何度も間違って入力すると、データが消去される仕組みで、アップル側にはその設定の解除などを求めている。

 クック氏はウエブサイトに文書を掲載し、これまで連邦捜査局(FBI)の捜査には協力してきたことを強調した上で、「セキュリティー機能を取り除く」ことを求められたが、将来的に悪用されかねないと拒否。「顧客の安全を脅かす前例のない申し出」と捜査当局を批判した。アップル側は地裁の命令に異議を申し立てるとみられる。

 FBIが捜査しているスマートフォンは、14人を殺害し、その後射殺された容疑者夫妻の夫=当時(28)=が使用していたもので、夫婦は事件前にソーシャルメディアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への忠誠を誓っていたとされる。

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