【アジア版IMF】ASEAN+日中韓加盟のアジア版通貨基金「AMRO」が19日開所

2016.2.18 23:16

シンガポールでインタビューに答えるAMROの根本洋一事務局長(共同)

シンガポールでインタビューに答えるAMROの根本洋一事務局長(共同)【拡大】

 【シンガポール=吉村英輝】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の13カ国が、通貨危機の警戒や対応にあたる「ASEAN+3マクロ経済調査事務局」(AMRO)の開所式が19日、本部を置くシンガポールで行われる。民間法人だったが、権限や機能が強化され、国際機関に“昇格”。日本が主導する、国際通貨基金(IMF)のアジア版として、成長が続くアジアの金融安定化への寄与が期待される。

 1997年のアジア通貨危機を教訓に、13カ国の財務相は2000年、為替市場での投機的な動きや信用不安による国外への資金流出に備え、通貨防衛や国際収支危機への対応へ資金を融通しあう協定「チェンマイ・イニシアチブ」の創設で合意。リーマン・ショックを経て、09年2月に多数の二国間協定を一つの多国間協定にまとめ、監視機関AMROの設立で合意した。協定の資金枠規模は14年、2400億ドル(約27兆円)に倍増された。

 AMROは11年4月、シンガポールに本部を設立。現在、13カ国・地域からエコノミストら約40人が、協定参加国の財務状況審査などにあたっている。

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