国交省、部品メーカー検査体制強化 欠陥隠し受け情報収集にも注力

2016.2.20 07:07

 1969年に導入された日本の自動車リコール制度を担当する国土交通省は、何度も体制を強化してきた。当初はメーカーの自主報告に委ねられた制度だったが、欠陥隠しなどが相次いだことを受け、現在は情報収集や立ち入り調査を積極的に実施している。強制力のある調査対象が部品メーカーに広がり、一般ユーザーからの情報収集にも力を入れている。

 国交省が自動車の不具合情報を積極的に収集するようになったのは、2000年に発覚した三菱自動車によるクレーム隠しや、02年に起きたタイヤ脱落事故を契機に明らかになった三菱ふそうトラック・バスの欠陥隠しがきっかけだった。

 01年に初めて「リコール」の名前が入った専門部署が発足。02年に道路運送車両法が改正され、国交省がメーカーにリコール実施を命令できるようになった。事故情報を3カ月ごとに報告するようメーカーに義務付けるなど情報収集の体制も強化した。

 罰則も重くなり、国交省に届けないまま内密に修理する「リコール隠し」をした企業への罰則はそれまでの過料100万円以下から、罰金2億円以下へと厳しくなった。

 04年には、リコールの対象をタイヤとチャイルドシートなど、後から装着する装置に拡大し、14年度までに計16件が届けられた。タカタ製エアバッグの欠陥問題が拡大した15年には、自動車メーカーだけでなく部品会社に対しても、立ち入り検査したり、報告を求めたりできるように法改正した。

 リコールや不具合の情報は同省のホームページ(HP)で公開しており、一般ユーザーからHPや24時間対応の電話窓口に寄せられる不具合情報は年間約6000件に上るという。

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