石炭論争に終止符、火力新設容認 環境省と経産省がようやく“手打ち” (1/4ページ)

2016.2.22 07:13

 政府は、電力業界が二酸化炭素(CO2)排出削減の取り組みを強化することを条件に、石炭火力発電所の新設を容認する方針を決定した。地球温暖化対策を進める環境省と、安価で安定した電力の供給を目指す経済産業省との綱引きの末、ようやく“手打ち”が行われた形だ。むやみに新設を止めれば発電効率が高い新型設備への更新が遅れ、排出量が多い旧型発電所を使い続けることにもなるだけに現実的な選択といえる。ただ、環境省は排出削減が停滞すればより厳しい規制を課す構えを示しており、自主規制を約束した電力業界の責任は重い。

 ようやく手打ち

 「経済と環境、(4月の)電力自由化とCO2削減を両立する。これがスタートだ」。林幹雄経産相は9日、国会内で胸を張った。同日の朝、丸川珠代環境相が新設容認の方針を発表。約半年間続いた両省間の石炭論争に終止符が打たれた。

 経産省は環境省との合意に基づき、エネルギー供給構造高度化法や省エネルギー法の告示を改正し、効率の悪い石炭火力の新設や運転に歯止めを設ける。

 発電事業者が新規に火力発電所を建設する場合、超々臨界圧(USC)と呼ばれる高効率の発電方式を基準とし、それ以下の旧式設備の建設は認めない。また、新規参入の電力会社(新電力)など小売り電力事業者が市場から電気を調達する際、全体の44%以上を原発と再生可能エネルギーにするよう求める。

さらに、大手電力と新電力の36社は、自主的に設立した…

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