石炭論争に終止符、火力新設容認　環境省と経産省がようやく“手打ち” (4/4ページ)

　電力業界の自主的な対策で排出削減が順調に進まない場合、環境省は化石燃料に税金をかける「炭素税」の導入などより強硬な手段に出る可能性が高い。

　事業者が毎年開示する排出量を見れば「経済的に利用可能な最良の技術」で排出削減を進めるとした業界の約束が誠実に果たされているかは一目瞭然だ。

　競争環境で自主規制を保つのは容易ではないが、有言実行できなければ、自らの首を絞めることになりかねない。（田辺裕晶）