日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は22日の衆院予算委員会で、マイナス金利政策導入の効果について「国債利回りが低下したほか、貸し出しの基準金利や住宅ローン金利が低下するなど、すでに効果があらわれ始めている」と述べた。その上で「今後、実体経済や物価にも効果が表れてくるものと思われる」との認識を示した。民主党の鈴木克昌氏への答弁。
黒田氏は、日銀のマイナス金利導入後も金融市場の混乱が続いている要因について、原油安や欧州の信用不安、米国の金融政策などを挙げ「投資家のリスク回避の姿勢がやや過度に広がっている」と指摘した。
また、麻生太郎財務相も鈴木氏に対する答弁で、最近の金融市場の混乱について「中国や原油価格、米国の利上げなどいろいろな海外要因があり、日本もそれに合わせて変動が大きいと認識している」と語った。
麻生氏は、日銀のマイナス金利政策導入の影響について「戦後初めてなので右往左往する面もある。もう少し時間をかけて(様子を)みたい」と説明。日本経済の現状は「カネがないのでなく需要がないのが一番の問題。金融政策に限界があるのは、はなから分かっている」と述べた。