徹底的な省エネ図る 経産省が「エネルギー革新戦略」の概要示す

2016.2.22 21:26

 経済産業省は22日の有識者会合で、強い経済と二酸化炭素(CO2)排出抑制の両立を目指す「エネルギー革新戦略」の概要を示した。最も省エネに優れた事業者に追いつくことを求める「トップランナー」制度の対象を今後3年間で全産業の7割に拡大するなど、徹底的な省エネを図る。

 革新戦略は政府の成長戦略や、温室効果ガス削減目標の達成に向けた地球温暖化対策計画に反映させる。

 業界ぐるみで省エネに取り組むよう製造業向けに設定したトップランナー制度を、コンビニやホテルなど流通・サービス業にも拡大。2年以内に省エネ相談窓口を全国に拡大するなどして、中小企業などの取り組みも強化する。

 あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」技術を使って電力需給を調整し、エネルギー効率を高める仕組みも創設する。28年度中に機器の通信規格を整備するほか、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引」の市場創設に向けたルール作りも進める。

 IoTを通じてエネルギー産業を活性化させ、企業や家庭に投資を促し、安倍晋三政権が掲げる「国内総生産(GDP)600兆円」の目標実現につなげる。

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