【Ｇ２０】中国防戦、市場混乱の震源地に集中砲火 (1/2ページ)

　【上海＝河崎真澄】上海での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国の中国が防戦に回っている。中国の成長鈍化が世界経済に影を落としたとの指摘や、証券市場や外貨管理の未熟さが震源となり、株式や為替で国際的な混乱を招いたとの批判から“集中砲火”を浴びている。中国は財政出動などで切り抜けたい考えだ。

　初めてＧ２０議長国となった中国。開幕に先立つ２６日午前、楼継偉財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はそれぞれ、シンポジウムや記者会見でＧ２０参加国へ反撃を試みた。

　楼氏は構造改革がテーマのシンポジウムで、「中国は財政出動への余地があり債務を拡大させることができる」と、中国経済を懸念する国際社会に“公共事業の再加速”を表明した。

　周氏は「輸出規模のなお大きい中国が通貨安競争に加わることはない」と人民元安を求める動きに反論する一方、「中国からの資本流出は正常の範囲だ」として資本移動では現状維持を示唆。米利上げとドル安を背景に中国から資金が逃げ出し、外貨準備高の大幅減につながったが、人民銀行は資本移動の規制強化と自由化のいずれにも消極的姿勢をみせた。