JA全中、輸出拡大へ委員会初会合 平成32年の目標額、24年の10倍、に

2016.2.29 23:49

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は29日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を見据え、農産品の輸出拡大を図る「輸出推進対策本部委員会」の初会合を東京都内で開いた。東南アジアを中心に効率的な輸出体制の構築などの強化策を講じ、JAグループの年間輸出額を平成32年までに24年度実績の10倍となる380億円を目指すことなどを確認した。

 委員会は、JA全中や全国農業協同組合連合会(JA全農)、地方の中央会の幹部らで構成。会合では、輸出拡大に向けた課題が話し合われ、物流費の削減や長期輸送技術の導入などの必要性が指摘された。

 JA全農は、30年までに国内とシンガポールにそれぞれ物流拠点を構築し、コメや成果物、牛肉の年間輸出額で120億円を目指す戦略などを紹介した。

 JA全中によると、全国の地域農協約700のうち、輸出に取り組んでいるのは約130にとどまる。

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