【データで読む】ASEAN主要国の15年新車販売「まだら模様」

2016.2.29 05:00

首都マニラの高級自動車ショールーム。フィリピンは新車販売の好調が続いている(ブルームバーグ)

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 2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム)の新車販売台数の伸びは、好不調が分かれる「まだら模様」となった。フィリピンやベトナムが好景気を背景に大幅増加を続けたのに対し、マレーシアは横ばい圏内にあり、ASEANの2大大国であるインドネシアとタイは大幅減少が続いた。

 フィリピンやベトナムは、経済発展に伴い購買力のある中間所得層が形成されてきており、景気の腰折れがない限り、新車販売は今後しばらく拡大すると見る向きが多い。

 一方、インドネシアは、金利引き下げや公共投資予算の執行進展など上向き材料も見られるが、1次産品の価格低迷などに伴う景気回復遅れで消費者心理が冷え込んでいることに加え、通貨ルピア安に伴う完成車値上げの影響などもあって新車販売に回復の兆しはまだ見られず、当面減少は続く見込みだ。

 見方が難しいのはタイである。15年11月に新車販売台数が2年7カ月ぶりに増加に転じ、政情混乱や新車購入補助金制度終了に端を発した13年後半以降の新車販売の反動減が収束したようにも見える。反転材料としては、日系メーカーを中心としたスポーツ用多目的車(SUV)の新モデル投入が相次いだこと、15年9月の農家・中小企業支援などが盛り込まれた緊急経済対策の効果発現などが挙げられる。

 ただ、今回の増加は16年1月の税制変更(エンジン排気量ベースから二酸化炭素排出量ベースへの物品税率変更)に伴い、増税対象車種を中心に駆け込み需要が一時的に発生しただけと見る向きも多い。タイ工業連盟自動車部会をはじめ各種機関の予測を見ても、16年のタイ国内新車販売は引き続き減少するという見方が大半であり、本格回復には消費マインド好転が欠かせないだろう。(編集協力=日本政策投資銀行)

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