与党がTPP関連法案を了承 8日に閣議決定、今国会で審議へ

2016.3.1 00:20

 自民、公明両党は29日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の対策本部の会合をそれぞれ開き、TPP承認案とTPP関連法案を了承した。政府は承認案と関連法案を8日の閣議で決定、今国会に提出する。その後は衆参両院に設置されるTPP特別委員会で審議が行われる。

 関連法案は計11本。畜産農家の赤字補(ほ)填(てん)割合の引き上げや地理的表示(GI)の保護、著作権の保護期間延長などが主な内容だ。

 自民党の稲田朋美政調会長は党の会合で、米議会でTPP承認の慎重論が根強いことに触れ、「日本がしっかりと国益を取ってきたことの裏返しだ」と述べ、今国会で早期発効に向けた承認と法案の成立を急ぐ考えを示した。

 石原伸晃TPP担当相は「日本が率先して動くことによって、TPPの早期発効に向けた機運を高めたい」と述べた。

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