比、電気自動車普及に本腰 開発銀、企業に237億円初融資 (1/2ページ)

2016.3.2 05:00

乗り合いタクシー「ジープニー」。車両の老朽化が大気汚染の一因ともされ、電動化の動きがみられる=マニラ(ブルームバーグ)

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 フィリピンは、電気自動車(EV)の開発、普及を目指して活動が本格化しつつある。同国の電気自動車協会(EVAP)によると、政府系のフィリピン開発銀行が同協会の加盟企業にEV関連としては同国初となる100億ペソ(約237億円)の融資を承認した。EVAPは今後、外国企業からの投資などを積極的に呼び掛けると意気込んでいる。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

 フィリピン開発銀行は、環境配慮型の事業を行う中小企業に対する融資制度を設けているが、これまでEV関連事業に対してはコンセプトの実現性が十分に証明されていないとして対象としてこなかった。しかし審査の結果、今年1月、地場EV製造会社トージョ・モータースへの融資を承認した。

 トージョ・モータースは、生産・販売体制の充実をはじめとする業務拡大などに融資金を投入する。同社幹部は、EVメーカーに資金調達の道が開けたとし「雇用と経済成長だけでなく、温室効果ガスの排出削減にもつながる意義ある決定」と述べた。

 フィリピン政府は現在、温室効果ガスの排出削減目標を2000年比で70%に設定している。EVAPは、同国の大気汚染の要因とされる自動車排ガスの削減が政府目標の達成に貢献するとし、EV分野の拡大に意欲をみせる。

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